自己破産とは、 多額の借金を抱えて支払いが出来なくなった方を救済するための最後の手段です。借金を全部なくすため、債務整理には一番簡単な方法といえるでしょう。
- 借金が全てなくなります。
- 取立てが一切ストップします。
- 全ての借金がなくなります。
- 免責を受ければ借金が全てなくなります。今後、返済をしなくても済むようになりますので、経済的・精神的にも非常に楽な生活を取り戻せます。
- 戸籍や住民票には載りません。
- 基本的に自分で言わない限り、周囲の人に知られるという事はありません。
- 健康保険証が使えます。
- 健康保険税は自己破産の対象外ですので、キチンと払っていれば問題なく使えます。
- 運転免許証が使えます。
- 免許証の場合も特に記載されることはありませんので安心して使えます。
- 老齢・障害者年金、母子手当てが受けられます。
- 誤解されやすいですが、年金、母子手当て等を受けている方でも、これからの方でも心配いりません。
- 電気・ガス・水道が止められません。
- 公共料金は、税金と同じく自己破産に入れられませんので、滞納しない限り止められません。
- アパートや公共住宅から退去させられることはありません。
- 基本的に周囲に知られることはありませんので、家賃を払っている限り安心して住めます。
- 日常生活に必要な家財・生活必需品(20万円以下)は所持することができます。
- 身ぐるみ剥がされるイメージがありますが、一般的な生活に支障はありません。
- 子供の就職や結婚には関係ありません。
- 昔の悪いイメージがまだまだありますが、一般的な就職や結婚に支障はありません。
- 不動産の相続などで制限は受けません。
- あくまでも免責がおりた後ですが、問題なく相続できます。
- 車を所有することも自由です。(資産価値の高いものは除く)
- 免責がおりた後、ローンを組むのは難しいと思いますが、お金をためて持つのは自由です。
- すぐに取立てが止まります。
- 申立てを専門家(弁護士や司法書士)に依頼すれば、取り立てはすぐ止まります。
- 自分の子供や、親兄弟に借金の取り立てがいくこともありません。(保証人は除く)
- 法律的な影響はまったくありません。
親の自己破産が子供の進学・就職・結婚 等に影響することはありませんし、家族が保証人になっていなければ、家族への取り立てもありません。
- 選挙権がなくなりません。
- 公民権はなくなりませんので、投票すること、立候補する事もできます。
- 裁判所から会社へ通知されることはありません。
- 自分で言わない限り、会社にはわかりません。
裁判所や債権者から会社へ破産を通知することはありません。 - 会社を解雇されることはありません。
- 会社が自己破産を理由に解雇することは法的に認められていません。
- 高額な財産は、自分勝手に管理・処分することができない。
- 要するに、家・土地・車などの金額が高いものは管財人が入りますので、手はつけられません。
- 生命保険について
- 生命保険の解約金は、財産とみなされますので、債権者の返済金に当てられます。
- 破産から免責までの間、一定の職業制限があります。
- 破産者になると、弁護士、司法書士、税理士、後見人、保険外交員、警備員 等の資格制限があります。ただし、免責がおりた後は復権しますので、仕事の再開は可能です。
- ブラックリストに載ります。
- 一般的にローンやクレジットを申し込んでも、審査が通りません。機関は基本的に7年間といわれています。
- 官報に載ります。
- 一般の新聞とは違って、普通の書店には置いてありませんし、普通の人には関係のないものです。
- 市町村役場の破産者名簿に記載されます。
- 公的な身分証明を発行する為の資料なので、一般の人は見ることは出来ませんし、免責がおりれば名簿から抹消されます。
- 7年間は再度、破産免責は受けられません。
- その間、また多重債務者になり、支払いが苦しくなった場合、任意整理はできます。
- 郵便物の転送、開封について
- 破産管財人が入った場合は郵便物は破産管財人に配達されるので、管財人に開封される可能性があります。
- 転居・旅行の制限
- 破産者は裁判所の許可なしに住居の移転や長期の旅行は出来ません。
自己破産の手続きは以下の流れで行います。裁判所や内容によっても違いがありますが、おおむね申立書類の作成に1ヶ月、裁判所への申立てから免責までに3~5ヶ月の期間がかかります。
- ※受任通知が届くと債権者から債務者への催促・取立てが止まります。
- 債務者の利息を利息制限法によって計算しなおし、過払い金があった場合は回収します。
- 地方裁判所に専門家が申立て手続きを行います。東京地裁の場合で、かつ弁護士に依頼している場合は即日面接が利用でき、破産審問は省略できます。
- 自己破産の申立てから1~2ヶ月後に裁判官と面接します。多くの場合、10~20人の集団面接の場合が多く、だいたい15分程度で終わります。
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