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弁護士や司法書士が債務者の代理人となり、債権者と利息・損害金・毎月の支払額などについて交渉をして、借金の減額を図る方法です。
和解交渉において現状に合わせた現実的な返済計画を立案してもらうことで、借金を減額したり、今後の金利をカットできます。
過去までさかのぼり利息制限法に基づいて金利を再計算して交渉を行いますので、結果的に返済総額が減少します。
自己破産を行うと破産手続き開始が決定されてから免責が確定するまで、一定の職業につけなくなりますが、任意整理では影響を受けません。
あまり悪質な借り方をした場合、訴訟問題になりかねませんが、一般的には専門家（弁護士・司法書士）が間に入れば問題はありません。
生活の基盤として重要な意味を持つ「持ち家」を守りながら借金を減額してもらう方法です。
個人再生（個人民事再生）は生活の拠点としてのマイホームを守るために創設された制度です。マイホームを手放さずに返済を行うことが可能です。
裁判所が再生手続き開始の決定を行った後は、債権者は債務者に対する強制執行ができなくなり、すでに行われている強制執行も中止されます。
自己破産の場合、破産者は免責許可が得られるまでの数ヶ月間は会社の役員や弁護士などになれないなどの職業制限を受けることになりますが、個人再生においてはそのような職業制限や資格制限がありません。
自己破産の場合は遊興費（浪費、ギャンブル）などを理由として免責を受けることができませんが、個人再生（個人民事再生）においては、自己破産で免責が受けられない債務者でも免責を受けられます。
個人再生（個人民事再生）とは債務を大幅にカットして返済していく制度です。
原則的に債務総額の5分の1（もしくは最低金額の100万円までのいずれか多い額）まで借金が減額されます。
裁判所は債務者の勤務先が貸主になっていない限り、勤務先に個人再生の通知を行わないため、通常は他人に知られることはありません。弁護士や司法書士（法律家）に全て任せることができます。
ブラックリスト（いわゆる信用情報機関の登録情報）に掲載されるまで数年間（5～7年間）は融資やクレジットカード作成の利用ができなくなります。
ただし、官報を日常的に閲覧している人は少ないですし、また、上でも述べましたが、自己破産とは異なり職業制限や資格制限がありませんので、警備員や生命保険募集員といった職種にも就くことができます。
個人再生（個人民事再生）を進めるには定期収入がある、予納金を納められるなどの一定の条件を満たす必要があります。
裁判所にもよりますが、個人再生（個人民事再生）手続きにはおおむね6ヶ月かかります。
※専門家（弁護士、司法書士）にお願いすれば、即日解決です。
住宅ローンに関しては一切の減額がありませんので、再生計画に基づいた返済と同時に住宅ローンの返済もしなければいけません。
計画通りに返済できなくなった場合など、再生計画の取消や再生手続の廃止を受ける場合があります。
その場合は破産に移行する可能性もあります。
免責を受ければ借金が全てなくなります。今後、返済をしなくても済むようになりますので、経済的・精神的にも非常に楽な生活を取り戻せます。
基本的に自分で言わない限り、周囲の人に知られるという事はありません。
健康保険税は自己破産の対象外ですので、キチンと払っていれば問題なく使えます。
免許証の場合も特に記載されることはありませんので安心して使えます。
老齢・障害者年金、母子手当てが受けられます。
公共料金は、税金と同じく自己破産に入れられませんので、滞納しない限り止められません。
基本的に周囲に知られることはありませんので、家賃を払っている限り安心して住めます。
身ぐるみ剥がされるイメージがありますが、一般的な生活に支障はありません。
昔の悪いイメージがまだまだありますが、一般的な就職や結婚に支障はありません。
あくまでも免責がおりた後ですが、問題なく相続できます。
免責がおりた後、ローンを組むのは難しいと思いますが、お金をためて持つのは自由です。
申立てを専門家（弁護士や司法書士）に依頼すれば、取り立てはすぐ止まります。
法律的な影響はまったくありません。親の自己破産が子供の進学・就職・結婚等に影響することはありませんし、家族が保証人になっていなければ、家族への取り立てもありません。
公民権はなくなりませんので、投票すること、立候補する事もできます。
自分で言わない限り、会社にはわかりません。
裁判所や債権者から会社へ破産を通知することはありません。
会社が自己破産を理由に解雇することは法的に認められていません
。要するに、家・土地・車などの金額が高いものは管財人が入りますので、手はつけられません。
生命保険の解約金は、財産とみなされますので、債権者の返済金に当てられます。
破産者になると、弁護士、司法書士、税理士、後見人、保険外交員、警備員 等の資格制限があります。
ただし、免責がおりた後は復権しますので、仕事の再開は可能です。
一般的にローンやクレジットを申し込んでも、審査が通りません。機関は基本的に7年間といわれています。
一般の新聞とは違って、普通の書店には置いてありませんし、普通の人には関係のないものです。
公的な身分証明を発行する為の資料なので、一般の人は見ることは出来ませんし、免責がおりれば名簿から抹消されます。
その間、また多重債務者になり、支払いが苦しくなった場合、任意整理はできます。
破産管財人が入った場合は郵便物は破産管財人に配達されるので、管財人に開封される可能性があります。
破産者は裁判所の許可なしに住居の移転や長期の旅行は出来ません。
借金総額が多くない場合で、弁護士や司法書士に任意整理を依頼できない方などが、自分自身で債務整理を行う場合に利用します。
特定調停とは、簡単に言うと任意整理を自分が裁判所に行ってやるような感じです。任意整理は法律家（弁護士・司法書士）に依頼すればあとはお任せでいきますが、特定調停は基本的に多重債務者本人が動きます。借金の減額については法律家に任意整理を依頼する場合と比べても、効果はさほど変わりません。
手続きも調停委員が間に入ってくれるので、多重債務者本人が直接サラ金などと交渉することはありません。借金総額が比較的大きくない場合で、弁護士や司法書士に任意整理を依頼できない方などが、自分自身で債務整理を行う場合に利用するケースが多いようです。
過払いの請求はできません。過払いがある場合には、過払いのサラ金業者の分だけ特定調停を取り下げて自分で訴訟をするか、ゼロ和解（チャラにする事で合意する）で妥協するかしかないでしょう。
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