多重債務にならないために｜債務整理／相談／債務解決相談センター

深刻化する多重債務問題に対処するために、'06年12月、金利規制と貸金業規制を大幅に強化する新貸金業法が成立しましたが、わが国にはまだ200万人を超える多重債務者が存在するといわれています。

多重債務者の大半は、債権者の厳しい督促・取り立てを恐れて借金返済のために借金を重ねるという自転車操業を繰り返しています。
また、債権者の取り立てや多重債務を苦にした自殺や夜逃げも多発しています。

どんなに多額の借金を抱えていても、きっと解決する方法があります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したり、多重債務者自身が法的手続きを取れば、ｻﾗ金・ｸﾚｼﾞｯﾄ業者の取り立てを止めることができます。

多重債務の債務整理方法としては、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などの方法があります。

金利規制を大幅に強化する新貸金業法が成立したため、大手ｻﾗ金業者は利息制限法の制限金利（年15〜20％）以下で営業するところが多くなっていますが、普通預金の預金金利が低金利であることを考えれば、利息制限法の制限金利（年15〜20％）でも預金金利の数十倍の高金利であることに変わりありません。　

どうしてもお金が必要となった場合は、家族や親族の支援を受けられないかどうか、地方自治体における低利融資制度を利用できないかどうかなどを検討してみることが大切です。

多重債務者の大半が、借金返済のための借金を繰り返しているために、借金がますます膨らんでいっています。
（参考→自転車操業のこわさ）

もし、自分の収入の範囲内でサラ金・クレジットの借金の返済ができなくなったら、直ちに専門知識のある人に相談することが大切です。

多重債務になり、破産申立てをしている人の10人に１人が、他人の借金の保証人となったことが原因となっています。

友人や親族の借金の保証人となった場合、借主が自殺や夜逃げあるいは自己破産申立てをすると、保証人はその借主に代わって借金を支払うことになります。

借金の保証人を頼まれた場合は、安易に保証人を引き受けず、具体的な事情をよく聞いたうえで、弁護士会などの適切な相談窓口で相談してみるようアドバイスしてあげたほうが、ご自分が多重債務にならずにすみますし、友人や親族のためになることが多いと思われます。

誰しも多重債務になりたくてなるわけではありません。
日ごろの心がけ次第で多重債務になる確率を低くすることは可能です。
上記注意点も含めた下記の多重債務にならないための十カ条をよく心にとめてください。

いくら注意していても、事件・事故・怪我など急な入用や、収入の大幅減など、いろいろな原因で借金が増えてしまうことは実際にたくさんあります。

そんなときは一人で悩まず、すぐに専門家に相談してください。

●債務整理
お役立ちｺﾗﾑﾒﾆｭｰ