よくある質問集


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債務整理を依頼した場合、依頼人は何をするのですか?
債務整理の依頼後は依頼した司法書士、弁護士が債権者と直接交渉するので、依頼人がすることはほとんどありません。借金問題に強い弁護士等をおさがしならご相談下さい。

私はヤミ金からお金を借りていて、家や職場に取立の電話がかかってきます。弁護士に債務整理を依頼したら、ヤミ金からの取立も止まるのですか。
最終的に取立てを止めることはできます。債務問題についてのお悩みは相談センターの借金解決窓口までお電話頂ければ最良のアドバイスを致します。

税金や年金、国保も債務整理の対象になりますか?
税金や年金、国保は、法律で非免責債権とされているため、自己破産や民事再生を行っても一切免除・減額されません。

一度も返済していない貸金業者等も債務整理できますか?
貸金業者等に一度も返済を行っていない場合、免責に異議を出されたり(自己破産の場合)、再生計画案に不同意を出され、再生計画が不認可となってしまう可能性があります(民事再生の場合)。当初から債務整理をするつもりで借金をした場合には,詐欺罪で刑事告訴される可能性もあります。わからないことがあれば、まずは債務解決相談センター無料相談からはじめてください。

保証人が友人です。自分が債務整理をすることで保証人にどのような影響がありますか?
任意整理や自己破産といったどの債務整理手続を行った場合でも、本人への請求が止まる代わりに、保証人への請求が行われます。

銀行から借りている債務を債務整理することはできますか?
債務整理の手続き自体を行うことは問題なくできます。しかし、銀行の債務については低い利息が設定されているため、利息制限法を用いて残債務を減額することはできませんが、交渉成立後は利息をカットした形で返済をしていくことができますので、トータルで考えればプラスになると思われます。早めに解決するならまずは、ご相談頂ければと思います。

一度も返済をしていないのですが、債務整理することができますか?
一度も返済していない債務に対して、債権者と交渉をしても債務が減額されることはありません。

債務整理したい場合、弁護士に着手金を支払うように言われました。「着手金」とは何ですか?
仕事に手をつけるためのお金です。過払金の回収を委任し、回収された過払金を、残りの業者に対する整理の着手金に充てるという方法もありますので、弁護士に相談してみると良いでしょう。

住所変更していない貸金業者に対しても債務整理できますか?
住所が変更された場合であっても、債務整理をすることはできます。

債務整理をした場合、支払途中の商品を継続使用はできますか?
借金をして、そのお金で買った商品であれば継続使用できます。ただし自己破産する場合は、自動車など高価品で、売却すると20万円以上の価格になるものは継続使用できません。


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