よくある質問集


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現在309件中61件〜70件目を表示しています。

友達の保証人だったため、仕事先に取立屋が来るようになりました。金融業者に直接交渉して借金を減額してもらおうと思うのですが。。。
借金問題に詳しい専門家(弁護士、司法書士)に相談するとよいでしょう。早期解決であれば、まずは借金問題解決センターの無料相談からはじめてください。

金融会社に、他に借金がないとウソをついて借金を繰り返しています。借金を整理をしたいのですが、どのような方法があるのでしょうか?
銀行、カード会社、消費者金融、どこから借りる場合も、借り入れの申し込みを受けた際は相手がどれぐらい借金があるか確認します。借金の整理は借主の状況によって色々な解決方法がありますので、まずは無料相談窓口にお電話下さい。早急に解決しましょう。

生活保護を受けており、弁護士費用を分割でも用意することができません。どうしたら債務整理できるでしょうか?
弁護士費用を立て替える法テラスを利用することができます。相談センターにお問い合わせ頂ければ安心して解決できます。

親の店の借金の整理を検討しているのですが、弁護士で整理をすると金利がゼロになるのでしょうか?
任意整理は契約当事者間の任意の交渉なので、相手が応じれば、利息0や場合によっては、元金の減額もありえるでしょう。

多数から借金をしてヤミ金からも借り入れしている状況です。債務整理の対象になりますか?
対象となります。広告物、債権者名、連絡先、住所、借入日、借入金、返済日、返済額やり取りに関する情報をご用意しておくと良いでしょう。債務整理について詳しくご説明しますので、解決相談センターの借金問題窓口へご相談下さい。

債務整理をしたら「官報」というものに掲載されるのですか?
自己破産・民事再生の場合、裁判所の決定内容を官報に公告することが規定されています。

借金解決をしようと思っていますが、貸金業者にいつ、どれだけ返済してきたか記憶がはっきりしません。また貸金業者との契約書や領収書等の資料もありません。こういう場合でも利息制限法による金利の引き直し計算はできるのですか。
早期解決を望まれるのであれば専門家に依頼することをおすすめします。依頼された弁護士は借入先に対して、取引当初からの取引の履歴を開示するよう求めます。貸金業者から送られてくる取引履歴をもとに引直し計算ができます。

債務整理で自己破産をしたら、家財道具などを差し押さえられるのですか?
通常、家電製品や家財道具などの生活必需品は、差押えをされたり、処分されたりすることはありません。今までどおりの生活をすることが可能です。

債務整理をしたら保険に入れなくなりますか?
債務整理手続中であっても保険に加入することは可能です。債務整理は借金を整理する手続であって、債務整理後の生活は制限されません。

慰謝料や養育費も債務整理の対象になりますか?
養育費については,本人よりも子供の養育される権利を保護する必要がありますので、自己破産や民事再生を行っても一切免除・減額されません。慰謝料については,「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」の場合には,一切免除・減額されません(生命・身体に対する不法行為の場合、故意・重過失で加えたものであれば同じく免責・減額されません)。よろしければ、法テラス等専門家の相談所にお聞き下さい。


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